令和6年度（令和7年度事業）

1．配分区分

2．配分申請について

※　事業実施は令和７年度となります。

（１）対象施設

1. Ａ枠配分
   1. ① 社会福祉法にいう第1種社会福祉事業のうち入所を目的とするもの
   2. ② 更生保護事業法にいう更生保護法人の行う更生保護事業
   3. ③ その他県内全般を対象とする社会福祉を目的とした事業であって福岡県共同募金会において、Ａ枠（広域）配分に含まれると決定したもの
2. Ｂ枠配分

   Ａ枠配分以外の社会福祉を目的としたもの。
   ただし、次の①から④のいずれかに該当する場合は対象外とします。

   ① 同一施設・事業所で、令和４年４月１日以降に下記団体・企業からの助成が決定した場合は申請できません。（申請前に各施設で確認をお願いします。）

   • 福岡県共同募金会
   • 中央競馬馬主社会福祉財団
   • ＪＫＡ
   • 日本財団
   • 清水基金
   • 日本郵便
   • 福祉医療機構
   • ２４時間テレビチャリティ委員会
   • 福岡県民共済
   • ヤマト福祉財団
   • 出光文化福祉財団
   • 損保ジャパン日本興亜福祉財団

   ② 国立、県立、市町村立、組合立及び事業団立の施設

   ③ 原則として施設開設後３年以上経過していないもの

   ④ 建物の補修・改造等については、原則として５年以上経過していないもの

   その他、申請施設が属する法人の社会福祉充実残額の状況により、配分対象とならない場合があります。

（２）対象事業

　施設整備、備品整備、車両整備

（３）事業実施年度

　令和７年度に事業実施

（４）施設整備・備品整備の配分申請額

1. Ａ枠配分

   総事業費の３/４を限度とし、配分上限額は３００万円（１万円未満切り捨て）

2. Ｂ枠配分

   施設が所在する市区町村の 共同募金会各支会にお問い合わせください。

（５）車両整備の配分申請額

1. Ａ枠配分
   1. ① 配分の対象経費は、基準額明細品目（車両本体価格・フロアマット代・ドアバイザー代 共同募金ロゴマークのペイント代）の合計額
   2. ② 車両整備の区分及び配分額は、【表１】【表２】のとおり
   3. ③ 車両は、原則エコカー減税対象車両

   【表１】

   区分	内容 / 基準額
   福祉車両整備	【内容】 利用者に配慮した特別装備 ・車椅子用リフトまたはスロープ ・車椅子収納装置 ・車椅子固定装置類 ・回転シート ・昇降用ステップ等 を備える車両 【基準額】 対象経費の4分の3（上限額300万円）
   車両整備	【内容】 上記特別装備のない車両（移送車） 【基準額】 対象経費と【表２】基準額を比較し、いずれか低い額の４分の３（上限額300万円）

   【表２】

   種類別	基準額
   １　排気量　660㏄以下	120万円
   ２　排気量　661～1500㏄	150万円
   ３　排気量　1501～2000㏄	170万円
   ４　排気量　2001～3000㏄	230万円
   ５　幼児用バス	350万円
   ６　乗車定員１１人乗り以上（マイクロバス）	400万円

2. Ｂ枠配分

   施設が所在する市区町村の 共同募金会各支会にお問い合わせください。

（６）申請に必要な書類（各２部）

1. Ａ枠配分

   令和６年度（令和７年度事業）共同募金配分申請書（様式１）

2. Ｂ枠配分

   令和６年度（令和７年度事業）共同募金配分申請書（様式２）

3. 添付書類（Ａ枠配分・Ｂ枠配分共通）
   1. ① 定款又は寄付行為（会則、規約）
   2. ② 評議員・役員名簿（氏名、役職名等）
   3. ③ 施設認可書（写）
   4. ④ 申請時点で確定している直近年度の事業報告書・収支決算書
      ※収支決算書については、法人全体と申請施設の状況が分かるもの
   5. ⑤ 令和６年度事業計画書・収支予算書
      ※収支予算書については、法人全体と申請施設の状況が分かるもの
   6. ⑥ 申請事業にかかる図面、カタログ（赤枠で明示のこと）
   7. ⑦ 申請事業に係る見積書（構造・規模・定価・値引額が明記されたもの）
      ※見積書は３社以上から同日の日付で取り寄せること
      ※車両の買い替えの場合、従来使用していた車両の下取りまたは廃車に係る費用も見積書に記載すること
      ※１部は写しでも可
   8. ⑧ 申請事業に係わる現在の状況
      ※車両購入の場合、「様式　現有車両の状況【法人全体】」を添付すること
   9. ⑨ 施設のパンフレット等
   10. ⑩ その他参考となる資料

（７）申請書類の仕様

1. 提出する書類は、横書き左綴としＪＩＳ規格の穴を開け（２穴）、紐で綴ってください（紙ファイル等には綴らないでください。）
2. 図面・カタログ等は、Ａ４版の大きさに折ってください。

3．中央競馬馬主社会福祉財団　令和6年度施設整備等助成事業について

　本会では、中央競馬馬主社会福祉財団助成事業の申請受付を共同募金配分申請と併せて行っています。
　本助成事業への申請を希望する施設等は、「令和６年度（令和７年度事業）共同募金配分申請（様式１）」の「公益補助」欄の希望するにチェックを入れ、共同募金配分と併せて申請するか、同財団の助成事業のみを申請するのか選択してください。

（１）対象施設

1. 社会福祉法人、社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等
2. 社会福祉事業を行っている特定非営利活動法人（ＮＰＯ）法人
   ※所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります。

（２）対象事業

1. 備品等の購入
2. 施設の設置、増改築及び各種修繕工事等

（３）事業実施年度

　本助成事業は、今回申請を受け付ける共同募金配分事業の実施年度（令和７年度事業）と異なり、令和６年度事業となります。本事業の助成が決定した場合、令和６年度中に事業を完了することになり、自己資金の確保が必要です。

（４）同財団への推薦及び申請額

　本助成事業への推薦施設については、本会配分委員会で審議する予定です。
推薦施設として決定した施設に対し、本会から連絡し、専用の申請書類に記載したものを改めて送付していただき、推薦手続きをいたします。（推薦手続きを行う際、同財団の要綱に基づき、再度、見積もりを取り直していただく必要があります。）
　当初の申請額は、令和６年度（令和７年度事業）共同募金配分の申請に係る取り扱いに定めた申請額となりますが、本助成事業への推薦が決定した場合、同財団の募集要綱に合わせ申請額を調整させていただきます。
　なお、令和６年度助成事業の助成（予定）額は、総事業費の４分の３以内で、上限額が１７０万円程度となっています。

（５）その他

　助成事業の詳細は、同財団のホームページをご覧ください。

4．会計処理

　共同募金配分金及び中央競馬馬主社会福祉財団助成金を受けた場合は、一般財源と区分して、会計科目を設けてください。

5．申請書類の提出

6．申請から配分までのスケジュール

共同募金配分

中央馬主社会福祉財団助成